共働き世帯の割合ってどのように推移してる？今後増えてくる◯◯の妻世帯

2019年現在、共働きで生活している家庭ってとても多くなっていると思いますが、実際にはどのくらい割合なのでしょうか？

厚生労働省が出している統計データで共働き世帯数の推移が公表されていますので、見てみたいと思います！

一緒に世帯の構成も見てみると面白いことがわかりますので、合わせてご紹介したいと思います。

約63％は共働き世帯！

まずはこちらの表をご覧ください。

引用：平成29年版厚生労働白書 本編図表バックデータ
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/index.html（外部リンク）

この資料は厚生労働省が公表している2016年までのデータですが、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数の変化を表している図です。

データは1980年から載っていて、その時点から「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」は減るばかりで、「雇用者の共働き世帯」は増えるばかりですね。

2016年時点で、共働き世帯が1,129万世帯、夫だけ働いている世帯が664万世帯となっており、割合を計算すると62.9%が共働き世帯ということになります。

ですが、ここで気になることがありませんか？

「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」という言葉、敢えてこの言葉でデータは出されているのかなと感じました。

というのは、おそらく私の予想ではこのデータ「何かしらの職業に就いている妻」を除いた数で表していて、自宅でできる在宅ワークやインターネットビジネス、ネット販売など「就職していないけどいくらか稼いでいる妻」は掲載されていないと思われます。

ですので、664万世帯のすべての家庭で「年間で妻が稼ぐ金額0円」の家庭を示しているわけではないと思います。

今の時代、自宅でできる仕事はわんさかあり、「会社員」や「パート」としてじゃない収入を得ている人も多いと思います。

流石にその人数をデータにするのは困難なため、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」という言葉で図はできているのかなと思います。

子供がいて保育園に預けられないなどで自宅で子供を見ている中、何かしらの方法で自宅で副収入的に稼ぐこともできる世の中になってきましたので、今後、この統計の取り方も変わってくるかもしれませんね。

「男性雇用者と自宅で働き何かしら収入がある妻」としての家計もカウントする必要があるように思えてきます。

一緒に見てみたい家庭の構成

では次に家庭の構成について見てみましょう。

こちらの図をご覧ください。

引用：平成29年版厚生労働白書 本編図表バックデータ
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/index.html（外部リンク）

こちらは世帯の構成（どんな家族構成で生活しているか）がどのように変化しているかというデータです。

「三世代世帯」と「親と未婚の子のみの世帯」はどんどん減っていて、「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」がどんどん増えています。

共働きの家庭は増えているものの、親と子の家庭は減っているので、「共働きで子供のいない家庭」が増えていると考えて良いのかなと思います。

私の友人や同僚で27、28歳くらいになっても「まだ結婚はいい」という男性が多く（仕事がSEというのも関係あり？）、そもそも彼女がいない人も多いので、子供を持つことすらイメージしていません。

子供を作るということより、自分の趣味や仕事に熱を入れたいという人も増えたと感じますので、今後ますます単独世帯あるいは共働き世帯が増えそうですね。

引用した2つの厚生労働省のデータは見た感じ3年ごとにデータを出しているようなので、今年のデータが出たらまたみてみたいと思います！